現金化換金率などがない小切手は、使えるようにするために手続きが必要です。
この記事では小切手の現金化に必要な取引の内容や流れと、現金を手にするまでに必要な日数についてまとめました。
有効期限などの注意点も紹介するので参考にしてください。
小切手を現金化（換金）する方法
小切手はそのままの状態では現金として使用できないため、受け取ったときには現金化の手続きをする必要があります。
有効な小切手であれば金融機関で取引をすれば換金することが可能です。
ただ、小切手の種類によって取引の仕方には違いがあるので注意しましょう。
まず、どの金融機関でも現金にしてもらえるのではなく、小切手自体に記載されている金融機関を利用するのが原則になっています。
持ってきた人を対象とする小切手の場合には窓口で処理することも、口座に振り込んでもらうことも可能です。
裏書のある小切手の場合には持参人ではなくその受取人として指定されています。
自分以外が指定されていなければ問題ないですが、自分以外が指定されている場合には自分ではできません。
口座の指定があるときにはその口座への振込でしか換金はできません。
また、入金先の金融機関まで指定されているケースもあります。
先日付小切手では金融機関で現金化も振込もできますが、記載されている作成した日を過ぎていないと受け取ることはできません。
このように小切手の種類によってさまざまな制限はあります。
しかし、基本的には金融機関の窓口で取引をすれば最終的にお金を手に入れることは可能です。
小切手を現金化するまでにかかる日数は？
小切手を現金化するのに何日かかるかは種類によって違います。
日数が最も短いのはその日に現金化できる小切手です。
持ってきた人を対象とする小切手や裏書のある小切手が該当します。
口座への振込によって対応しなければならない場合には、金融機関で手続き処理にやや時間がかかります。
早くても当日、時間外になると翌営業日になるのが一般的です。
持ってきた人を対象とする小切手や裏書のある小切手の場合でも窓口で現金を受け取らず、口座に振り込んでもらう場合には同様に最短即日で通常や翌営業日になります。
金曜日の夕方を過ぎてしまうと通常は月曜日の午前中になるので注意しましょう。
土日は営業していない金融機関が多いからです。
先日付小切手の場合には作成した日がいつかによって日数が異なります。
先日付小切手であれば、特に制限を設けられていなければ作成した日かその翌日以降なら即日で現金化が可能です。
しかし、日付がまだ先であればその日までは換金することはできません。
なお、小切手に記載されている支払金融機関に持参した場合には対応が早いですが、他の金融機関に持って行くと余計に時間がかかります。
一般的には3営業日程度での対応になるので、週末を挟むと5日くらいの日数が必要です。
銀行に持ち込んでからあなたが現金を手にするまでの流れ
小切手に明記されている金融機関に持ち込む際には手続きは簡単です。
まず、窓口に行って小切手を換金したいことを伝えます。
すると窓口の担当者が小切手の種類や期限などを見て、有効性を確認します。
窓口で渡せるか、口座に支払うかもすべてチェックしてもらえます。
持ってきた人を対象とする小切手ではなく、裏書のある小切手の場合には運転免許証などの本人かどうかを確認できる書類の提示が求められます。
また、小切手の金額が大きい場合にも本人確認書類が不可欠なので、10万円以上なら必ず持参するようにしましょう。
本人確認を終えたら銀行が手続きを開始します。
一般あるいは特定の線引小切手をお金にするには振込を依頼しなければなりません。
しかし、他の小切手のときにはその場で現金化したいと伝えれば対応してもらうことが可能です。
その場で現金を受け取るときには手続きが終わった時点で受け取ることができます。
口座に入金してもらう場合には、窓口で振込予定日を教えてくれるのが一般的です。
銀行によっては振込が完了した時点で電話などによって連絡をしてもらうこともできます。
手続きが一通り済んで振込が実行された時点で銀行の窓口やATMなどから引き出せば現金が手に入ります。
小切手の使用期限（有効期限）
小切手を受け取ったときには使用できるときが限られているので気を付けましょう。
小切手には期限があるので希望したタイミングで現金化できるわけではありません。
定められている期日までに金融機関の窓口で手続きをする必要があります。
小切手の支払呈示期間の日数は作成した日の翌日から10日経った日までです。
ただし、10日後が金融機関の休業日の場合には翌営業日が支払呈示期間になっています。
小切手を振り出したその日に受け取ったとしても最長で11日しか現金化できないので注意が必要です。
ただし、小切手自体の価値は最長で6ヶ月間あります。
窓口で簡単に現金化できる日数は10日だけですが、6ヶ月後までは小切手を発行した相手と相談が可能です。
もう一度、小切手を振り出してもらったり、現金での支払いをしてもらったりするなど、さまざまな方法で現金化することができます。
相手が応じない場合でも債権回収は可能なので、弁護士に相談して法的な対応で現金を回収する方法もあります。
ただ、現金化までの日数が延びる原因になるので、作成した日を見て翌日の10日後までに金融機関で取引をするのが無難です。
あなたが小切手をもらうときの注意点とは？
小切手を受け取るときにはすぐにその場で確認した方が良い点がたくさんあります。
金融機関で取引をしても有効ではないと判断されてしまって現金化できない場合があるからです。
チェックポイントとしては、
- 金額
- 決まった金融機関
- 振出人の内容
- 作成した日
- 発行された小切手の種類
- 裏書
この6点が挙げられます。
金額が「\」で始まって最後に「*」か「-」といった改ざんできないような書き方をしていなければ有効と見なされないので必ず確認しましょう。
支払金融機関が自分にとって利用しづらい場合には交渉して変更してもらえる可能性があります。
支払いまでの日数が延びる原因になるので注意が必要です。
振出人の情報については手書きの署名でなくても記名と捺印でも大丈夫ですが、記載がないと無効になります。
作成した日も忘れてはならないチェックポイントで、その日の翌日から10日後までしか現金化はできません。
後1日しかない、逆にしばらく換金できないということもあるので注意が必要です。
小切手の種類については上述の通りですが、記名式の場合には自分の名前が書かれていることをチェックします。
振込先指定のある小切手の場合には現金化に余計な日数がかかることを加味して交渉した方が良い場合もあるでしょう。
窓口で受け取りたいときには交渉が必須です。
最後に裏書で受取人を指定されているかどうかを核にすることが重要です。
裏書がされているとその条件に従って受け取る必要があります。
日付や受取人の情報が書かれている場合があるので、自分がすぐに受け取れないときには交渉するのが大切です。
小切手の現金化日数に関するまとめ
小切手を初めて受け取ったときには現金化の方法がわからずに悩むことがよくあります。
このページでは具体的な方法と、現金化にかかる日数について紹介しました。こ
こで解説してきた内容をまとめると以下のようになります。
- 小切手は種類によって日数が違うこと
- 小切手はすぐに使わないと無効になること
- 小切手をもらうときのチェックポイント
小切手は受け取った時点で内容をチェックした上で支払呈示期間内に金融機関で取引をするのが安心です。
基本となる使用期限が過ぎても6ヶ月間は有効<ですが、相手との交渉や法的な対応が必要になる場合があります。
現金を手に入れるまでの日数を短くするためにも小切手はすぐに現金化するのが無難です。